COPDの吸入指導多職種連携によるチーム医療を目指して

【 解説 】 薬機法改正 「地域連携薬局」を特定機能に位置付け

 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」の一部を改正する法律が2019年11月27日に成立しました。今回の改正薬機法では、薬局・薬剤師の機能強化がポイントの1つに挙げられており、地域の医療機関との連携を担う「地域連携薬局」を特定機能薬局として位置付けています。多職種・多機関と連携し、薬学的知見を生かした患者さんや地域から選ばれる薬局・薬剤師という像が描かれています。

 国は、1947~49年生まれの団塊の世代のすべてが75歳以上の後期高齢者になる2025年、また医療費を支える現役世代が激減する2040年に備え、医療費を抑制するため、入院医療から在宅医療へと地域での医療を促進する方針を示しています。そのような中、重要になると考えられているのが、地域における多職種・多機関同士の医薬品情報の管理・共有です。

 そのために、今回の改正薬機法では、特定機能を持つ薬局として「地域連携薬局」が位置付けられており、機能として24時間対応や在宅患者への調剤などが盛り込まれています。地域連携薬局の認定は都道府県知事が行います。在宅医療の現場で他の医療施設と連携しながら、薬剤の適正使用の推進や効率的な提供に対応できる地域連携薬局は、地域包括ケアシステムにおいて重要な役割を担うことが期待されています。

 これまでの日本の医療提供体制では入院と外来、在宅など療養環境が変わるたびに選択する薬剤が変更され、患者さんの大きな負担になっていることが指摘されてきました。この課題を解決するには、入退院時に薬剤を含むさまざまな患者情報を共有し、医薬品の処方を適正化することが肝要と考えられます。住み慣れた地域や自宅で安心して在宅医療やケアを受けられるよう、薬剤師も積極的に患者さんの居宅を訪問して副作用や服薬状況を把握し、服薬指導を実施することが期待されます(図)

 薬局・薬剤師においては、市販薬や健康食品に関することはもちろん、介護や食事・栄養摂取に関することまで気軽に相談できる薬局を認定する「健康サポート薬局」がすでに制度化されています。このような流れも含め、薬局はこれまでの立地で選ぶ時代から、患者さんが機能や目的・役割で主体的に選ぶ時代へと変わっていくと予想されています。

図 地域における薬剤師の在宅対応等の充実 (イメージ) 出典:厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会(2018年7月25日)の資料を基に作成

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2020年1月作成